闇金の取り立てや相談は警察は受け付けてくれるの?

闇金業者からの取り立てに悩む人の頭に浮かぶ対策のひとつに、警察への相談があります。

 

心身共に追い詰められるような厳しい取り立てに、警察ならば助けてくれると思ってしまうことも無理はありません。

 

しかし残念ながら、闇金からの取り立てに関して警察が対応にあたるケースはそう多くないのです。

 

警察は民事不介入が原則

警察が持っている公権力、警察権にはいくつかの原則があり、そのうちのひとつに民事不介入というものがあります。

 

これは個人の財産や私法上の契約などに関する民事紛争に警察が介入すべきでないとする原則です。

 

この原則は、私人間の争い事は警察権ではなく司法権の管轄であるという考え方に基づいています。

 

つまり闇金業者と債務者の間で交わされる金銭消費貸借契約やその返済などに伴って発生した問題は、当事者の間で解決すべきとされているのです。

 

単に取り立てが厳しいからという程度の理由で警察に相談しても、この民事不介入を理由に取り合ってもらえないことが多いのが実状です。

 

最近は闇金の取り締まりが強化されていることもあり、昔に比べると警察の腰は軽くなったともいわれています。

 

しかし人手不足などの深刻な事情もあるため、その対応はまだ不十分と言わざるを得ません。

 

対応してくれたとしても電話で闇金業者に注意を促すだけで終わるなどのケースも少なくないのです。

 

状況によっては警察に相談を

ただし取り立てに絡むトラブルが民事でなく刑事事案に発展する恐れがあるような場合は、この限りではありません。

 

具体的には次のようなケースです。

 

★暴力行為があった場合
★脅迫行為があった場合
★拉致、監禁などが行われた場合

 

債務者を殴る蹴るといった暴力行為は言うに及ばず、自宅や職場に押しかけてドアを激しく叩く、電話口で脅し文句を口にするなどの行為だけでも脅迫罪が成立します。

 

もちろんこれらはあくまでも例であり、実際の判断はケースバイケースです。

 

またこうした事例については闇金側も当然心得ているため、警察の介入につながるような無茶な取り立ては通常行われません。

 

しかしもし、わずかでもこうした例に該当すると思われるときは迷わず警察に相談しましょう。

 

窓口は交番ではなく所轄警察署の生活安全課になります。

 

債務に関する相談は警察ではなく法律の専門家へ

暴力行為などが特になく警察を頼れないときは、どうすればいいのでしょうか。

 

私人間で発生したトラブルが警察権ではなく司法権の範囲であることは、民事不介入の項でも説明したとおりです。

 

司法権に関する問題はその道のスペシャリスト、つまり法律の専門家に相談するのがベストです。

 

特に闇金問題で債務者の強い味方になってくれるのは、弁護士と司法書士です。

 

弁護士は司法試験に合格し法務省の認定を受けている法律のプロフェッショナルで、法律業務全般を扱います。

 

司法書士試験に合格して同じく法務省の認定を受けている司法書士は登記や供託の代理業務、裁判書類の作成提出などを主に行いますが、簡易裁判所で取り扱われる140万円までの民事訴訟を請け負うことができます。

 

闇金問題に特化した弁護士か司法書士がおすすめ

闇金に関する問題を相談する相手として、弁護士と司法書士で大きな違いはありません。

 

また一口に弁護士や司法書士といってもその守備範囲は様々で、得意分野も人によって異なります。

 

闇金対応は難易度が高くトラブルに発展するケースも多いため、依頼を受けない専門家も中にはいます。

 

相談に際してはなるべく闇金問題に強いとされるところ、そうした実績が豊富なところを選んで相談するのがよいでしょう。

 

多くは法律事務所や法務事務所、司法書士事務所といった看板を掲げています。

 

ちなみに法律事務所という看板を出せるのは弁護士だけです。

 

費用はかかるが、それだけの価値がある

弁護士や司法書士に対応を依頼するには、警察に相談する場合と違って費用がかかります。

 

しかし彼らは法曹、すなわち法律のプロとして、対価に見合うだけの仕事をきっちりこなしてくれます。

 

本来の借入金は返済したのに法外な利率などが原因で余分に支払ってしまったお金、いわゆる過払い金を取り戻すなどの相談にも応じてくれるでしょう。

 

費用に関しては初回の相談無料や後払い、分割払いなどに対応しているところも数多くあります。

 

暴力行為等があった場合は警察へ、そうでなければ弁護士か司法書士へ相談する。

 

これが闇金問題に悩む人の最善の方策です。